実はマンションの耐震性は低い問題

大阪で自然素材を使ったインテリアにこだわったお家づくりをしているSunnyday工務店です。

堅固なつくりの鉄筋コンクリート造が実は耐震性能が低いままと言った問題が発生していることをご存知でしょうか。

2021年1月28日国土交通省有識者会議で共同住宅の耐震性が上がってきていないこと（少し下がってきている。）が問題視され、“脱炭素化”“長期優良住宅の見直し”とともに今通常国会に提出される予定らしいです。

共同住宅とはマンションやアパート、団地などのことで、一般的には鉄筋コンクリート造でつくられた建物。鉄筋コンクリート造でつくられた建物が実は耐震性が低い。
そしてそれが問題になっている。
代わって木造住宅の耐震性能はかなり向上。

それを表す耐震等級とともに少し解説していきます。

耐震等級は2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の中で定められた「住宅性能表示制度」に基づく評価基準です。

さまざまな住宅の性能に関する基準を定めた制度で、省エネ性能、維持管理のしやすさなど、建物の性能について第三者機関が評価します。

その中に、地震に対する建物の強さの基準として、耐震等級1～3級があります。建物がどの程度の地震まで倒壊や崩壊に耐えられるのかを評価しており、数字が大きいほど高い耐震力があると評価されます。

住宅性能表示制度の利用状況より- 国土交通省　https://www.mlit.go.jp/common/001047038.pdf

比較的オレンジ色が多いことがわかるでしょうか。
オレンジ色は建築基準法の最低限守らないといけない基準である耐震等級1を示しています。
90％程度がこの耐震等級1でマンションは建っていることがわかります。

住宅性能表示制度が始まって以来、逆に耐震性能が下がっているほど。少し古いデータですが、これが改善されていないことを国土交通省有識者会議で問題化されていることなのです。

住宅性能表示制度の利用状況より- 国土交通省　https://www.mlit.go.jp/common/001047038.pdf

代わって戸建てはピンク色が多いことがわかるでしょうか。
90％程度が耐震等級3を維持しています。

「住宅性能表示制度」は強制ではなく、任意であるため全ての戸建ての90％が耐震等級3をとっているわけではないですが、耐震に意識の高い方は戸建てを選んでいることがわかります。

鉄筋コンクリート造と強固な造りは地震に対しても強いといった誤解がまだまだあるように思います。

様々な理由で耐震等級を上げにくいマンションデベロッパーだけが原因というわけでなく、それ以上にマンションは地震に強いという誤解がまだまだ蔓延していることへデベロッパーの甘えを許しているようにも見えます。

今国会で話し合われる内容によっては誤解の解決につながっていくかもしれませんね。
“脱炭素化”と“長期優良住宅の見直し”と一緒に提出されるらしいので、どれだけメディアに取り上げられるか少し注視していきたいと思います。

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