グリーン住宅ポイント制度の対象 【新築の場合】

2020.12.26

自然素材のカフェのような新築注文住宅・リノベーションを提供しているサニーデイ工務店です。

国土交通省からグリーン住宅ポイント制度について発表がありました。
今回の投稿は新築を建てた場合にもらえる住宅ポイントのご紹介です。

グリーン住宅ポイント制度 基本・特例の場合と2パターン

 -特例の場合とは-

*特例の場合(以下のいずれかに該当)
・東京圏から移住※1するための住宅
・多子世帯※2が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅※3
・災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯 ※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

上記に入る場合は特例に、入らない場合は基本になります。

 

グリーン住宅ポイント制度の概要と期限

-グリーン住宅ポイント制度の対象-
令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象

-一定の省エネ性能を有する住宅-
①高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、
性能向上計画認定住宅、ZEH)

基本の場合:40万Pt/戸

特例の場合*:100万Pt/戸

②省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

基本の場合:30万Pt/戸

特例の場合*:60万Pt/戸

2021年は補助が多い年

2021年は近年まれにみる住宅取得に補助が多い年になりそうです。
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